大学の産学連携組織で大学発ベンチャーの支援を行いながら2008年3月に無事QBS(九大ビジネススクール)を修了しました。そして、2010年4月からは、産学連携的な会社の代表取締役社長に就任。2014年6月に任期満了により退任し顧問として活動しています。大学まわりの情報や産学連携に関する情報を独自の視点で発信していきたいと考えています。

2011年04月27日

我々にできること:東日本大震災被災者向け生活支援政策の一覧

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産学連携機構九州では、2011年4月より、「イノベーションを促進する(情報や価値の)ハブになる」活動を行う総合研究部門を新設しました。その部門メンバーが有志と供に、今回の東日本大震災に遭われた被災者向けの「生活支援制度情報を集約して配信する」活動を私的に行っております。   (Facebookの団体コミュニティ名:東日本大震災被災者(特に原発事故避難者)向け生活支援政策の取りまとめサイト)
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ということで、この度東日本大震災に被災された方々への生活支援政策に関する情報および、それらを取りまとめたサイトについて、㈱産学連携機構九州のHP上にアップすることにしました。

キッカケは、上述のとおりで、新規事業として今年度から展開してする総合研究部門の関東在住のスタッフが、有志ととものボランタリーに行っているプロジェクト。私自身、実兄の家族がひたちなか市に住んでおり、今回被災しています。

個人的に、現金の寄付や企業ポイント(マイル等)の寄付は行っていますが、それ以外に何かできることはないかな?被災を逃れた企業として何かできないか?と考えていたところ、今回の相談を受け、弊社HPで情報を公開することにした次第です。

具体的には、弊社HPのブログ機能を活用し、各省庁等の生活支援政策をアップしていきます。また、FaceBook上に作られたファンページと弊社ブログページをリンクし、ソーシャルメディアを活用して情報を発信していきます。


主な情報は以下のとおりです。

1. 住居関連

1)短期または長期滞在住宅の提供

2)仮設住宅の設置状況

3)(住宅の)生活再建支援金の支給、住宅ローン等の支払い猶予や減免など

2. 生活支援(義援金・損害賠償・医療補助・各税金減免など)

1)災害弔慰金や障害見舞金の支給

2)義援金の配分 

3)原発事故の損害賠償

4)医療費補助や各種税金の減免、保険料の減免など

5)緊急の小口融資(特例貸付など)や生活保護申請緩和

3. 雇用手続きや活動支援

1)雇用手続(失業保険など)関係 

2)再就職活動や能力育成などの補助制度

以上、よろしくお願いいたします。


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Posted by 坂本 剛 at 08:47│Comments(0)産学連携機構九州
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