産学連携的な新米顧問日記

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平成 24 年 4 月に開設された九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（永田晃也センター長）は、
「地域における科学技術イノベーションを促進するための政策立案を支援するシステムの開発」に着手します。
本システムは、政策担当者が抱えている問題に類似した事例とその解決策を、過去の事例情報データベースから検索する推論エンジンを搭載したもので、地域を活性化させるための有用な知識を広く地域間で共有することを可能にします。
この事例ベース推論は、医療診断、法的推論などで実用化されてきた技術ですが、政策立案への応用は本課題が初の試みとなります。
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ということで、九大が今年４月に開設した「科学技術イノベーション政策研究センター」が提案していた「地域科学技術イノベーション政策の立案を支援するためのシステム開発」が、科学技術振興機構(JST)の公募プログラム「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」採択されたようです。詳細はこちら

倍率はほぼ１０倍のようですね。このセンターのセンター長は、私のQBS時代の恩師であり、産学連携機構九州の非常勤取締役をお願いしている経済学研究院永田教授です。

「事例ベース推論」( Case-based reasoning, CBR）に基づき、まさに「政策を科学する」その具体的な取り組みをスタートさせるということだと思います。

私は、現在地域政策デザイナー養成講座に携わっていますが、政策提言を考えるに一番骨が折れ、まずやらなければいけないことは「先行事例」を調べることです。特許の先行調査に似てますね。

地域政策を考えるにあたり、過去に様々な検討がなされているのは当然のことで、それらをまずは調べて、その課題や問題点を抽出し、
そこから新たな政策を検討する必要がありますが、このような過去の事例データベースがあれば、政策立案の現場にとって非常に効果があるものになるのではないかと考えます。

プレスの最後のパラグラフに、連携機関として産学連携機構九州も取り上げられています。この取り組みの実践の「場」として、我々もこのプロジェクトに協力させていただく予定です。今後の動き、要チェックですね。